二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
水道料金の統一に向けた現時点における取組でありますが、本年度、料金改定計画及び経営戦略策定業務について、コンサルタント会社と委託契約を締結し、令和５年度までの２か年の継続事業として、料金水準及び料金体系の見直しなどの検討を進めているところであります。
水道料金の統一に向けた現時点における取組でありますが、本年度、料金改定計画及び経営戦略策定業務について、コンサルタント会社と委託契約を締結し、令和５年度までの２か年の継続事業として、料金水準及び料金体系の見直しなどの検討を進めているところであります。
１項３目の中で委託料、経営戦略策定業務と重要管路管理台帳策定業務のほうの減額の分のことでございますが、こちらのほうは入札を行いまして、それに伴いまして請け差が出たということで、その分の戻しのお金ということになってございます。 ◆７番（鈴木正美君） 業務の中身を教えてください。
議案第95号 令和３年度矢祭町水道事業会計補正予算（第４号）については、第３条予算の収益的収入における営業外収益の一般会計からの補助金の増、馬渡戸及び高野谷地配水池水位計修繕共済金の減、収益的支出における営業費用の重機賃借料、水道施設修理代等の増、経営戦略策定業務委託料及び重要管路線管理台帳策定業務委託料等の減が主な補正の内容で、収益的収入及び支出で２万1,000円が増額となりました。
また、第６次矢祭町総合計画及び第２次矢祭町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定業務委託料、社会保障・税番号制度システム改修委託料、準用河川田川等土砂撤去工事、小・中学校における情報通信ネットワーク環境施設整備工事及びタブレット端末購入費、町民プール監視員報償費の計上や台風19号被害による農地等の土砂撤去に係る建設機械借上料の増額が主な補正の内容で、歳入歳出ともに２億4,056万6,000円を追加し、予算総額
なお、経営戦略策定業務委託については業務委託を取りやめ、担当課で経営戦略策定をしたことによる減額であります。 特定財源その他は分担金及び一般会計繰入金であります。 歳出合計、補正前の額１億5,849万2,000円を265万1,000円減額し、計を１億5,584万1,000円とするものでございます。 説明書52ページになります。 一般職の給与明細費であります。 職員手当４万3,000円の減。
経営戦略策定業務の中に浦尻、村上の簡易水道についても項目を設けるのかをただしたところ、浦尻、村上の簡易水道については、津波でほとんど流失しているということで、以前の委員会の中で、もう復旧しないという方向性であれば、その整理を早く進めた方がよいのではないかという意見があったことから、本年度を目途に、この２つの簡易水道については、財政調整基金の取り扱いも含めて廃止の方向で検討を進めている。
説明書の24ページ、歳出の１款１項１目一般管理費の中の13節委託料ということで、経営戦略策定業務委託料ということなんですが、農業集落排水にもあったんですが、そっちのほうはちょっと言いづらいものですから、こっちのほうでやらせていただきます。 これ、戦略策定というのはどういうものでどこへ委託するのか、ちょっとお伺いします。 ○議長（大縄武夫君） 生活環境課長。
内容としまして、７節賃金は臨時職員賃金、４月賃金改定に伴う不足分として、11節需要費は北野地区処理排水施設の汚泥引き抜き機老朽化に伴う修繕費として、13節委託料は経営戦略策定業務委託費を増額するものですが、これは国から各公営企業が将来にわたって安定的に事業経営していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を要請されたことにより、平成28年度中に計画を策定するための業務委託費であります。
市長公室関係で、地方版総合戦略策定業務委託料について質疑があり、本市としては、総合戦略策定の前段となる地方人口ビジョンの策定に当たり、各種専門的なデータ等の解析や調査が必要なことから、その部分のみを委託をするとしたところであり、その成果も踏まえ、総合戦略は自前で構築していきたいと考えているとの答弁がありました。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
説明書15ページ、２款１項５目企画費の中の地方版総合戦略策定委員謝金30万とありますが、これはどのような方がこの委員になるのか、また、次のページにかかってくるのですが、地方版総合戦略策定業務委託料930万。これはどこに委託するのか。 同じく16ページ、６目13節委託料、空き家実態調査業務委託料700万。これはどこに委託するのかお願いします。
◆２１番（国分勝広君） 私、この37ページですか、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定業務委託料、これはどのようなところに委託するのか。一般的には市の職員が、委託しなくてもできるのではないかなと。
次に、委員より、総合都市交通戦略策定業務についてただしたのに対し、当局から、市及び市民、交通事業者等による協議会を設置するとともに、市街地での循環バス、コミュニティバス、周辺地域でのデマンド交通運行などの社会実験や、行政センター地区を単位とした地区懇談会を行いながら、市の総合的な交通戦略を平成21、22年度の２カ年で策定するものであるとの答弁がありました。